m-TPN ご利用の流れ

管理組合主導で実現する、公平で透明な大規模修繕工事。
具体的な手順をマニュアル化しました。

全体フロー図（STEP1～8）

談合防止のために最も重要なこと
m-TPNは、単に見積を集めるためのシステムではありません。
管理組合が主体となり、見積参加会社の選定、見積依頼、質疑応答、比較検討の過程を記録化することで、談合や不透明な発注先選定のリスクを低減するための仕組みです。
以下の手順では、特に「誰が施工会社を選ぶか」「参加会社情報を誰に共有するか」「質疑応答をどのように記録するか」を重視してください。
STEP 1

管理組合としてのユーザー登録とログイン

まずは管理組合（または修繕委員会）のアカウントを作成します。

💡 費用について 管理組合様の登録・システム利用は完全無料です。追加課金も一切ありません。

「ｍ-TPN 管理組合ユーザー登録フォーム」よりお申込み後、登録完了お知らせメールに記載された[ログインID]と[パスワード]でログインして下さい。

STEP1の注意点：ID・パスワードの管理
m-TPNのID・パスワードは、管理組合の発注情報を扱う重要な情報です。
理事長、修繕委員長、担当理事など、管理組合内で必要な範囲に限定して管理してください。
見積参加会社名や見積提出状況が外部に漏れると、m-TPNの談合防止効果が弱まる可能性があります。
STEP 2

見積内訳書と工事仕様書の準備

入札に必要な「標準書式」を準備します。これにより、後の工程で各社の見積を自動で横並び比較できるようになります。

🛠️ 【無料サポート】既存資料のアジャスト

お手元に既存の「見積内訳書（設計事務所や管理会社作成のもの）」がある場合、m-TPN事務局にて無償で標準書式への書き換え・作成代行を行います。

専門的な知識がなくても、事務局にお任せいただければスムーズに入札準備が整います。

標準書式
STEP2の注意点：特定会社に有利な仕様を避ける
見積内訳書・工事仕様書は、すべての施工会社が同じ条件で見積できる内容にすることが重要です。
特定メーカー、特定工法、特定会社の施工体制に過度に有利な条件が含まれていないか確認してください。
既存の見積内訳書や設計予算書に不安がある場合は、m-TPN事務局の無償サポートをご利用ください。
STEP 3

建設業界新聞での公募掲載（重要）

より広く意欲ある施工会社を募るため、業界新聞での「公募」を推奨しています。
個人のツテではなく公の媒体を通すことで、透明性を担保し、談合リスクを排除します。
※区分所有者個人ではなく、管理組合理事会での合意形成の上で行ってください。

▼ 実際の掲載事例（管理組合様による公募）

日刊建設日報への掲載事例
掲載事例：建設日報
日刊山陽建設通信への掲載事例
掲載事例：山陽建設通信
📰 無償掲載できる新聞の例(岡山県の事例)
  • 建設日報（上記掲載実績あり）
  • 山陽建設通信（上記掲載実績あり）
  • 建通新聞（マンション改修公募枠など
新聞公募を推奨する理由
施工会社候補を管理会社・設計コンサル・一部役員の紹介だけで決めると、参加機会が限定され、選定過程が不透明になる場合があります。
建設業界新聞等で公募することで、参加機会を広く開き、管理組合が主体的に候補会社を把握できます。
公募後の見積依頼・質疑応答・比較検討をm-TPN上で行うことで、発注プロセス全体を記録として残すことができます。

📄 公募掲載依頼用テンプレート

新聞社への依頼メールやFAXにそのまま使えるひな形です。コピーしてご利用ください。

公募要項全文をダウンロード (.txt)
STEP 4

施工者のサプライヤ登録

公募を見た施工会社が、m-TPNにサプライヤ登録を行います。

管理組合様

¥0

完全無料

⚖️

施工会社様

有料

登録料・月額利用料発生

管理組合様は無償ですが、施工会社には費用負担が発生します。
これにより、「冷やかし」ではない、本気で受注を希望する会社のみが参加する仕組みです。

施工会社様へのお願い
m-TPNは、公正な見積入札を目的としたシステムです。
見積参加にあたっては、他の参加会社との価格調整、参加情報の共有、見積辞退の調整等を行わないことを前提とします。
管理組合は、価格だけでなく、施工実績、見積内容の妥当性、質疑応答への対応、過去評価等を総合的に確認します。
STEP 5

管理組合ユーザーによる案件登録

マイページより、具体的な工事案件を登録します。

案件登録画面
STEP 6

見積入札期間中の質疑応答

システム内の掲示板機能を使って、施工会社からの質疑に応答します。

🔍 詳細確認・現地調査 質疑応答機能を通じて、図面だけでは分からない箇所の現地確認（現場説明）の日程調整も可能です。
施工会社と直接やり取りすることで、より精度の高い見積が期待できます。
STEP6の注意点：質疑応答は記録化し、条件を公平にする
施工会社からの質問と回答は、見積条件に影響する重要な情報です。
特定の施工会社だけに有利な追加情報を個別に伝えないよう、原則としてm-TPN上で質疑応答を行い、記録を残してください。
現地確認を行う場合も、各社に同じ条件で確認機会を与えることが重要です。
STEP 7

開札・比較検討・決定

入札期間終了後、見積を一斉に開封します。

比較検討表

「設計予算との比較」「全社平均との比較」「工種優先度別の比較」など、様々な条件で金額が一目瞭然になります。

決定はボタン一つ。発注先を選択して確定ボタンを押すだけで、採用通知が自動的に送信されます。

STEP7の注意点：金額だけでなく、不自然な傾向を確認する
見積比較では、最低金額の会社を選ぶだけでなく、次の点も確認してください。
・複数社の金額が不自然に横並びになっていないか
・辞退会社が多すぎないか
・特定の工種だけ極端に高い、または低い見積になっていないか
・設計予算と各社見積の差が合理的に説明できるか
・質疑応答への対応が誠実か

m-TPNの比較機能を活用し、理事会・修繕委員会で説明できる形で選定理由を整理してください。
STEP 8

工事完了後の評価

工事完了後は、施工会社の「品質」「価格」「工期(管理)」などを評価し、施工会社に対する「コメント」を入力します。このデータは実績として蓄積され、将来、他の管理組合様が施工会社を選ぶ際の貴重な指標となります。

STEP8のお願い：評価の蓄積が、次の管理組合を守ります
工事完了後の評価は、単なる感想ではありません。
将来、他の管理組合が施工会社を選ぶ際の重要な判断材料になります。
価格、品質、工期管理、現場対応、居住者対応、追加工事の説明、アフター対応などを、事実に基づいて記録してください。
公正な評価情報が蓄積されることで、透明性の高い大規模修繕市場づくりにつながります。